パパ活に税金対策は必要か?お手当は手渡しの方がいい理由

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パパ活とは女性が自分に経済的な援助する裕福な男性を探してキャバクラの同伴と同じような行為をすることです。パパ活をしていて順調にお金を稼いでくると税金はどうすればよいのかという疑問が湧いてきます。

パパ活なんだからお小遣いを貰うと同じではと考えていると思わぬ落とし穴が待っています。ここではパパ活を行う上での税金対策や報酬の受け取り方について説明します。

パパ活で貰ったお金は税金を収める必要がある?

税金について自分から申告さえしなければバレないと思っていてはいけません。税務署の情報収集能力は年々向上しています。所得は少ないにもかかわらず、高額な買い物などをしていると、調査対象になります。

追徴課税や悪質な所得隠しと判断されてしまうと、刑事処罰などの社会的な処分をうけてしまうことになるのです。しっかり税金の対策を考えておくことが重要です。

1.贈与税の可能性

パパ活で報酬を得た場合、その金額が年間110万円を超えるのであれば贈与税の対象になります。税率は年間200万円以下の場合10%ですが、200万円ずつ増えることで5%ずつ税率が上がり、年間4500万円以上の場合だと最大で税率は55%になります。

なお、上記で説明をした「年間200万円以下」とは基礎控除後の課税価格のため、仮にパパ活による収入が200万円の場合、200万円-110万円=90万円が対象となります。よって支払う額は90×10%=9万円が税金として納めなければならないお金となります。

よほど高額な報酬を貰う場合でない限り、基本的に贈与税の税率は10〜20%になることが多いです。

2.所得税の可能性

本職があり副業としてパパ活をしている場合、副業の収入が年間20万円を超えてしまうと副業で得た収入として確定申告をします。パパ活をサービスを行った対価として得た収入だと申告すると、所得税の対象になり雑所得として申告します。

雑所得として申告すると交通費や宿泊費用などが経費として認められる場合があります。交通費などを自己負担したのであれば領収書を貰い証拠として残しておくべきです。

振込は避けるべき?

パパ活の報酬はどうやって受け取ればいいのでしょうか。手渡しでもらうパターン、モノでもらうパターンなどいくつかありますが、銀行振込は避けたほうがいいと言われています。振り込みでもらうことに同意してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

1.個人情報が特定される

仮にパパ活の相手をする男性に銀行口座を教えると本名だけでなく、銀行の支店から女性の生活圏がバレてしまう恐れがあります。執着心の強い男性だった場合、本名や会話からSNSのアカウントが判明し、ストーカー被害などの犯罪にあってしまうのです。

いくら高額を積まれたからといってクレジットカードや銀行の振込先は相手の男性に教えてはいけません。あの手この手で個人情報を入手しようとする人はたくさんいます。自分自身を守るためにも手渡しで貰うように徹底することです。

2.銀行に記録が残る

パパ活による報酬が銀行に記録が残っていると税務署から質問された時に言い逃れできません。口座間でお金のやりとりに対する規制が強化されているため銀行振込は避けるのが無難です。

マイナンバー制度が2019年に銀行口座に関連づけられる予定があり、今後さらに入出金や送金などは税務署に筒抜けになります。

お手当は手渡しのほうがいい理由

1.途中で契約を切ることができる

振り込みとなる場合、パパ活を行う男性と書面で契約をするわけではありませんが月契約になります。月初にまとめて報酬を貰った場合、途中で契約を解除することに抵抗を感じてしまいます。

他に良い条件でパパになってもらえる男性が見つかる、身内にバレてしまいパパ活を続けることができなくなったなどの理由で、別れを切り出したくなる場合もあります。

さらに報酬を貰ったままトンズラしてしまった場合、トラブルの原因となりパパ活を続けることができなくなります。パパ活は流動的な側面があるので現金は直接受け取ったほうがおすすめです。

2.支払わない男性を逃がさない

パパ活においてお金もらえない事態を避けるためにも手渡しでさらに先払いをしてもらうことを徹しましょう。性交渉や旅行に行く場合などは特に先払いをしてもらうことです。

後払いや振り込みにすると相手の男性がお金を払わずに逃げてしまうこともありえます。明らかにおかしい場合や支払う素振りを見せない場合は即座に立ち去ることもできるので手渡しの方が良いです。

パパ活がバレない方法はある?

身内にはパパ活をしていることをバレたくはありません。パパ活アプリも基本的にはマッチングアプリと同じ仕組みなので周りにバレることはないのですが、可能性が0というわけではありません。バレる方法を列挙するのでバレないように回避していきましょう。

1.同じパパ活アプリを友人が利用している場合

パパ活をする際には方法はいくつかありますが、現在主流となっているのがアプリを使って男性を見つけることです。もし、友人が同じアプリを使用している場合、身内バレをする可能性が高いです。

2.スクリーンショットを取られてしまいSNS上に投稿されてしまう

男性の方が被害に遭う傾向にありますが、女性でも非常に可能性があります。ドタキャンやマナーが悪い、有名人、嫌いな知人だったという理由で顔写真をSNSに晒されるてしまうことです。

一般人が普通に使っている分にはスクリーンショットをされることはないですが、晒される可能性もあります。運営会社がSNSの監視を行っており、顔写真の晒し行為は肖像権侵害になるので削除をするといった対応もしています。

顔を晒されないためにもプロフィールの写真には個人が特定されないようにぼかしを入れるといったことしていくことは大切です。

パパ活の税金対策

1.パパ活の収入は年間110万円以内に留める

パパ活での収入は贈与税の対象になりますが、年間110万円を超えた場合のみです。パパ活の収入は年間110万円以内に留めておくと税金対策に時間を取られる必要はありません。

パパ活を始めたばかりの女性の場合、年間で110万円を超えない可能性が高いです。仮に、年間110万円を越えた場合税務署に相談して税金の申告をしなければなりません。税務署の対応は非常に丁寧になので自分で申告は可能です。

2.パパ活相手の会社で税金対策してもらう

パパ活の相手が経営者の場合、パパ側(相手男性の会社)で税金対策してもらうことも可能です。特に、中小企業経営者はポケットマネーではなく会社の経費(接待交際費など)でパパ活の報酬とする男性が多いです。

パパ活を利用している男性側の考えとして、パパ活代は経費で賄えれば良いと考えている場合があり、自分とパパ活契約をしている女性を非常勤役員や秘書という立場で雇用することにより、女性に払う報酬をを会社の経費(人件費)として計上しています。

パパ活をしている女性からすると、会社の非常勤役員や社員という形であれば役員報酬や給与として報酬を得ることになり、年末調整などで税金の手続きができます。女性は税金の心配をする必要や自ら税務署に行く必要がなくなります。

3.納税を前提としてパパ活をする

税金を支払っても良いからパパ活で稼ぎたいという覚悟を決めて、積極的にパパ活でお金を稼ぐという方法です。複数人のパパがいる場合や、月の報酬が10万円・20万円などの大金が貰える男性が見つかった場合でも、贈与税を納税すればパパ活をする上で全く問題ありません。

パパ活で年間の収入110万円を超えるということは、男性から見ると非常に魅力的な女性ということになります。また、パパ活が成功している証でもあります。税金はしっかりと納め、パパ活の収入を増やすことを目標とするのです。

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