日本における”性の商品化”の現状:アニメやアイドルが叩かれる理由とは?

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PAETNER編集部
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近年、テレビやネットニュースで性の商品化について取り上げられることがあります。特に1999年、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されたことにより児童ポルノの製造、販売が禁止となり性の商品化に対して世間の目は厳しくなったのです。

2014年6月に児童買春・児童ポルノ禁止法は改正され所持や保管、盗撮などによる製造行為も規制の対象となりました。注目されることが多い性の商品化について、例を交えつつ現状や問題点を説明します。

日本における「性の商品化」の現状

日本の性の商品化は意外と古く江戸時代にまでさかのぼり代表的なものが春画です。春画も実は江戸の三大改革(享保の改革・寛政の改革・天保の改革)時に規制の対象となり非合法な存在になります。

春画は2013年10月3日~2014年1月5日にロンドンの大英博物館で春画特別展が開催されました。以降、春画は文化として受け入れられ日本の美術館においても展示会が開催されるようになります。性の商品化は芸術として鑑賞されるのです。

女子アスリートの報道の扱いも性の商品化と言えます。日本ではビーチバレー選手や競泳選手、陸上選手が風の抵抗を少なくきわどいユニフォームを着た選手が競技とは関係なく取り上げられるのです。

美人過ぎる〇〇といった報道も性の商品化の1つと言えます。代表例として「美人すぎる市議」の藤川優里氏です。彼女は週刊文春2008年3月6日号にて巻頭グラビアを披露し、またDVDや写真集を発売しており際どい水着シーンなども収録しています。

性の商品化の例

1:性風俗産業

ソープランドやデリバリーヘルスといった性的欲求を満たすサービス業のことです。性風俗産業やその従事者は社会的な偏見や法律・条令によって差別的な扱いを受けます。パートやアルバイトに比べて高収入であり学費や生活費を稼ぐために風俗で働く女性は後を絶ちません。

アメリカは厳しく取り締まり、ネバタ州の一部を除く州では犯罪とされ客も逮捕の対象としています。ドイツやオランダでは合法としており金銭および衛生面でも安全です。日本では風営法による規制がありますが同姓に対して行われる性的サービスは対象外となります。

2:ポルノビデオおよびアダルトビデオ

主に男性視聴者の性的欲求を満たすために性行為をメインとした映像媒体のことです。近年では女性向けのアダルトビデオも販売されています。

日本初のアダルトビデオの販売は1981年から始まりアダルトビデオ見たさにビデオデッキを購入し普及していったこともありアダルトビデオは経済にも貢献したのです。

当時から暴力的な世界があり今なお引きずる面もありますが女優獲得のため暴力的なイメージを払拭することに努力を続けています。変わってエンターテイメント性を重視しすることになったのです。内容が過激な作品が多くなり、中には公然わいせつ罪として逮捕、起訴されたケースもあります。

3:ミスコンなどのイベント

ミス・ユニバースや有名な大学内で行われるイベントのことです。グランプリに選ばれることやミス・ユニバース日本代表に選ばれることにより出場した女性に博がつきアナウンサーやテレビタレントへの道が期待されます。

イベントに出場する女性が男性に囲まれ性犯罪も起きイベントが中止するといったこともあり決して安全とは言えません。不正を行うケースもあり公平かつ健全でなければ評価のされないのです。

4:広告における女性の身体の商品化

一見なんの変哲もないイベントであったり商品名やフレーズが性の商品化としてあげられることもあります。最近では2019年熊本県で11月30日から12月15日まで開催される「女子ハンドボール世界選手権大会」のキャッチコピーが卑猥と話題になり批判がでました。

2007年には清涼飲料水のポカリスエットがCMで女優・広末涼子さんを用いて「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう?」とナレーションをしたことにより不快であるとクレームが殺到し放映を中断します。

広告やCMで考案者の意図により女性の身体的特徴が性の商品化となるのです。その際、細心の注意が必要でありコンプライアンスを考えなければ思わぬ批判が殺到し対応しなければならないという事態が起こります。

アニメやアイドルが叩かれる理由

アニメやアイドルはある程度ネタが枯渇してくると新しいものや考えを出し新規ユーザーを増やしたいがため過激な方向に手を伸ばすのです。ただし行き過ぎた場合、炎上となることがあります。さらに日本の場合、文化として受け入れられにくく批判の対象となりやすいのです。

1:海外からの批判

2008年11月25日~28日にブラジルのリオデジャネイロで開催された「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」にて日本は児童ポルノの規制が遅れていると厳しく批判を受けました。

本当に現実とファンタジーはどこで区別をついているのかという批判に対して、実際に行動に移せば犯罪として罰せられ社会的な制裁を受けると反論する意見もあります。

海外からの批判に対して対応することで2020年にオリンピックを控えているため海外から訪れる多数のメディアに向けて日本は規制アピールをしていることが狙いになっています。

2:アイドルの低年齢化

80年代のアイドルはテレビ画面の向こう側の華やかな世界の住人という印象がありました。しかし近年では握手会などが頻繁に開催されておりファンとの距離が近すぎるのです。

現在、日本でアイドルと呼ばれている人たちは4000組以上存在しており、差別化によるアイドルの低年齢化が加速しています。テレビにでることが極端にすくない地下アイドルと呼ばれている人たちは集客のために武器としている1つが年齢です。

中学生や小学生が何人もの大人の前に立つことは珍しいことではなく、なんと3歳からライブ活動を行う「幼児アイドル」と呼ばれるアイドルもいます。ファンたちは性的な対象見ることがなく親のような気持ちになり成長を見守ってるのです。

当然、親や主催者にファンが暴行事件などを起こすケースが増えているにもかかわらず小さな子供に何をさせているのだ、小さな子供を商品にするとは何事だとネットを中心に批判が来ます。

主催者たちはもし接触することがあれば出入り禁止、常に安全には気を付けておりファンたちの癒しの空間を作ることに専念していると主張します。

性の商品化の問題点

児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙数は平成29年度現在2413件、検挙人数は1703件あり、被害児童の数は1216人います。しかし、あくまでも「児童」の範囲であり20歳以上の女性が被害にあうケースはいまだに多いです。

警察も事件が起こるまで動けないケースが多く、さらに多忙のため女性の自己責任と称し事件性はないとして取り扱わないこともあります。罰則もきびしいものではありません。ガイドラインの作成と女性にとって安全であることが性の商品化が健全かつ社会的地位を築くのです。

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