風営法による規制の実態:風俗は未だにグレーゾーン?

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PAETNER編集部
公開, 更新 , 風俗・ハプニングバー

風俗店に関する法律に「風営法」というものがあります。風俗に出入りしていれば何度か聞く名前ですが、具体的に何を定めた法律なのか知っている人はあまりいません。

風営法について知っておくと、これからの風俗ライフが豊かになるかも。

風営法とは

風営法とは略称であり、正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」と言います。風営法は1948年に制定された「風俗営業取締法」に代わって1984年に制定されました。

風営法の内容を一言で言うと、風俗店などの適切な営業形態について定めた法律です。この法律が定める風俗営業とはいわゆる風俗店の他に、キャバレーやパチンコ店、料亭なども含まれます。

風俗店の営業を野放しにしておくと、例えば住宅街の真ん中などで深夜まで営業するなど迷惑な結果を引き起こしかねません。そのような事態を回避して公共の秩序を守るために風営法は定められました。

実は身近な風営法

風営法という法律は日常生活ではあまり意識しません。しかし、その影響は身近なところに意外と多く現れています。例えば、風営法による身近な規制には以下のものがあります。

24時で閉店

風営法が適用される店舗の多くは24時には閉店します。これは風営法で営業時間が規制されているためで、第13条に定められています。

第13条によれば、風営法の対象となる店舗は24時から翌朝6時まで営業ができません。これは夜遅くまで店舗が騒音を出して近所に迷惑をかけないよう決められました。

ただ、この第13条には例外があり、24時までに営業終了しなければならない店舗は接待を業務内容に含む店舗とされています。接待とは、一緒にカラオケで歌ったり、お酌をしたりといったサービス内容が含まれます。

つまり、単にお酒を販売する店舗であるバーなどの店舗にはこの規制は適用されません。バーなどで24時以降も営業している店舗があるのはそのためです。

その他、都道府県の条例によって特例が定められている場合には、風営法の規制が適用されない場合があります。そのような地域は「営業延長許容地域」と呼ばれ、午前1時までの営業が認められています。

性風俗店は違法?

風営法では性風俗店を含むさまざまな娯楽施設を風俗営業として適切な営業形態を定めています。その中でも性風俗店の立ち位置は少々特殊と言わざるをえません。

性風俗店は風営法に違反しているという指摘がなされることがあります。加えて、売春防止法にも違反しているとも言う人もいます。

風営法では、性風俗店の種類についても厳密に定義がなされています。例えば、ソープについては「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定められています。

ここで問題になるのは接触という言葉の定義です。接触は性行為とは違うため売春行為を行うことは違法になる恐れがあります。

そもそも日本では1956年に売春防止法が定められており対価をもらっての性行為をすすめる行動は禁止されています。そのためソープランドは風営法だけではなく売春防止法にも違反しているのではないかとも指摘されています。

よく言われる論理として、お店側は場所を提供しているだけであり室内で行われている男女の営みには何も関係していないというものがあります。お店側の論理としては、女性はあくまで自分の意思で室内に留まっているというのです。

しかし、過去において女性が自由意志に基づいて外出できなかったために店舗側が雇っていると判断された判例がありました。

少々ややこしい話になりますがソープランドは現行の法律の下ではいつ違法と判断されてもおかしくありません。ブラックに近いグレーゾーンの中でソープランドは運営されています。

風営法の意外な抜け穴

風営法はこれまでに存在した風俗営業を規定したものであるため、これまでにない職業が現れた場合には取り締まることができません。

2016年4月に男性が男性に性的サービスを行う店舗と営業スペースを貸していたマンション側の係争の和解が行われたことがありました。和解内容としては店舗側が同年5月中に廃業することを定めました。

しかし、風営法によるこの店舗への取り締まりはできませんでした。風営法は性的サービスを行う店への規制を異性同士で行うものとしか規定していなかったためです。

風営法に違反した場合の罰則

懲役と罰金

風営法に違反すると、最高で懲役2年以下または200万円の罰金が課されます。加えて最高で6ヶ月以下の営業停止命令が下されます。

違反時の罰則では必ずしも上記の刑罰が下されるわけではなく、軽い過失であればより軽い刑罰が下されます。例えば上記の最高刑罰に属する違反とは、無許可営業や営業停止命令中の営業などが該当します。

その次に軽い1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に相当する違反としては、18歳未満の者にお店で接待をさせたなどがあります。店員として働かせるだけでなく、18才未満の客を入店させたときにも同じ刑罰が下されます。

真に恐ろしい営業停止

これらの刑罰による罰則は軽いものではありません。しかし刑罰以上に恐ろしいものは営業停止命令です。

営業停止命令はあくまで営業停止命令なので廃業ではありません。しかし、テナント料や人件費など店舗の運用コストはかかり続けるため、廃業した方が良い場合も出てきます。

性風俗産業は他の業種より違法行為をおかしやすいので、注意が必要です。店舗運営に当たっては風営法を完全に把握してルールを遵守する姿勢が求められます。

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