風俗とヤクザの実態:トラブル回避のためにつながることも

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PAETNER編集部
公開, 更新 , 風俗・ハプニングバー

数々のフィクション作品ではヤクザと風俗業界の結びつきが描かれています。そうした作品ではヤクザが女性を脅して風俗業界で働かせたり、あるいは直接風俗店を経営していたりとかなり関係が深そうです。

しかし、実際に風俗店に足を運んでみても、ヤクザらしき人物を見かけることは少ないです。今回は風俗店とヤクザの関係について見ていきましょう。

風俗業界にヤクザはいるのか

結論から述べると、今の風俗店にヤクザはほとんど関係していません。20年ほど前はヤクザが経営しているデリヘル店などが多かったといいますが、最近はほとんどそのようなケースはなくなりました。

風俗といえば裏社会に通じているイメージがありますが、経営の実態はクリーンなところがほとんど。オーナーとしても従業員としてもヤクザが関係している店舗はほとんどありません。世話役などの名目で出入りするヤクザも少ないでしょう。

経営とは切り離されているが実態は?

ただ、風俗店とヤクザの関係はわずかながら存在します。風俗店によっては開店する時に地域を世話しているヤクザに挨拶をしに行かなければならないところもあります。

例えば、風俗店が店を開くと、ほどなく地域を治めるヤクザから挨拶に来るよう催促する電話がかかってきます。このときに挨拶に行けば、無事その地域での営業を後押ししてもらいます。挨拶に行かなければ商売がやりづらくなります。

一度挨拶に行ってからどれだけ関わりがあるかもケースバイケースで違ってきます。月ごとにまとまった額のお金を持って定期的に挨拶に行く必要もあれば、そうでない場合もあります。 いずれにせよ、風俗店で働いているヤクザはいないと言っていいでしょう。

風俗店がヤクザと仲良くするメリット

客とのトラブルの解決

近年では警察が暴力団の取り締まり行為を行っており、ヤクザの勢いも削がれてきました。それにもかかわらず、風俗業界にはヤクザの影が見え隠れしています。

風俗業界からヤクザがいなくならない理由は、風俗店にとってヤクザとつきあうメリットが存在するからです。そのメリットとは、いざという時のトラブルを回避できるという点。

風俗業界はまじめに利用してくれるお客だけではありません。中にはトラブルを起こす客もいれば、店舗への嫌がらせ行為を行う客もいます。ひどい客になると、暴力団員をかたり金品を巻き上げようとします。

大抵の店舗は困ったお客への対応を心得ているため、日常業務ではうまくあしらっています。しかし、繰り返し訪れる困った客への対応にはヤクザの力を借りる場合もあります。

店舗間のトラブルの解決

ヤクザが解決してくれるトラブルは客とのトラブルだけではありません。むしろ、店舗間のトラブルを仲裁してくれるメリットの方が大きいです。

風俗店は狭い地域で店を構えているため、時には衝突が起きることもあります。衝突が起きた時に争いをエスカレートさせてしまうと、お互いにやめ時が分からなくなります。

店舗間の争いに決着がつかなくなったときはヤクザに仲裁を頼むと無理がありません。何らかの形で手打ちにしてくれるため、恨みが残らずにまた営業できます。

デメリットの回避

逆に、ヤクザと関係を結んでおかないと敵に回しかねません。ヤクザと敵対関係となると様々な形で嫌がらせをしてきたり、営業も危うくなります。

例えば、店にずっといたずら電話をしてきたり、嘘の予約を入れてきたりします。もっと直接的に客を装ってホールに居座り続けたり、むやみに店内を散らかすこともあります。

最近では警察の取り締まりも厳しいため、ヤクザもただでさえ少ない収入源を手放したがりません。あの手この手で意に沿わない相手に嫌がらせをしてきます。

風俗店オーナーの中にはヤクザと敵対するデメリットを回避するために関係を深める人も存在します。ヤクザは手段を選ばないため、嫌っていながらも仲良くしなければいけない場合もあります。

暴力団は暴対法で取り締まられている?

違法な「みかじめ料」

ここまで述べた、風俗店オーナーがヤクザに渡しているお金は「みかじめ料」という違法なお金です。みかじめ料とはその場所で営業を認めてもらう代わりにヤクザに渡すお金の事です。

1991年に「暴対法」(正式名称:「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)という法律が施行され、暴力団員の活動が大幅に制限されました。この暴対法が定める禁止事項の中にみかじめ料の譲渡が含まれています。

暴対法ではみかじめ料の他に、寄付金や口止め料、用心棒代を求めることも禁止しています。過去には、ヤクザが風俗店にそれらの金をせびりに来ることもありました。

ヤクザV.S.警察

風俗店も以前よりはヤクザとの癒着が少なくなり、中にはみかじめ料を払わずヤクザと関係を結ばないという風俗店オーナーも出てきています。

事実、もしもみかじめ料を渡していることが明らかになれば、警察に睨まれます。風俗店は警察に営業許可を届けなければ開業できないため、警察との関係悪化は避けたいところです。

加えて、録音媒体など証拠の品が残っていれば、警察もヤクザの取り締まりに動いてくれます。もしもみかじめ料を払わなかった結果脅されることがあれば、ヤクザを通報することもできるかもしれません。

ただ、警察に頼る方法もケースバイケースで、全く警察が役に立たない可能性も考えておかなければいけません。地域によっては警察とヤクザが裏で結託しているかもしれないのです。

ヤクザと警察のどちらを頼るかは風俗店オーナーにとって重大な問題です。暴対法が存在するのでまずは警察を頼るべきですが、場合によってはヤクザの力を借りることもあるでしょう。

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