売春防止法の目的とは?売春をしてはいけない理由

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PAETNER編集部
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売春防止法は現代の風俗を語る上で欠かせない法律。普段はそれほど意識しなくても良い法律ですが、風俗を利用するうえで知っておいて損はないでしょう。

売春と風俗利用の違いなど、グレーゾーンにも関わる話なので、風俗によく人はチェックしてみて。

売春防止法とは?

売春防止法とは1957(昭和32)年に制定された法律で、売春行為を取り締まるために制定されました。この場合の売春行為とは女性が自分の意思で行う売春のほか、売春を斡旋または強要する行為、売春場所の提供も含まれます。

制定の経緯としては、戦後の混乱によって起こった性倫理の乱れを解決する目的がありました。戦後は青少年の性犯罪や進駐してきた米軍相手の売春婦が出現したため、風紀が乱れていたことが原因のようです。

売春の定義

売春防止法第2条によれば、売春行為とは「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定められています。つまり、お金や物品と引き換えに性行為を行う行為が該当します。

逆に言えば、この第2条の定義に当てはまらない行いは売春行為に該当しません。例えば、「性交」とは性器の挿入を指すため、お金や物品をもらっても手コキやフェラで済ませると売春行為とは呼べなくなります。

さらに、「不特定の相手方と」する行為が該当するため、特定の相手とセックスをする場合はやはり売春行為には該当しません。

売春防止法で定められている罰則

売春防止法に定められている罰則には大きく分けて2種類あります。1つ目は周旋(斡旋などの仲立ちを行うこと)を行った場合、2つ目は場所を提供した場合の罰則です。

前者には2年以下の懲役又は5万円以下の罰金、後者については3年以下の懲役又は10万円以下の罰金がくだされます。もしも児童売春などその他の罪が適用される形で違反すれば、罰則も厳しくなります。

なお、売春防止法は売春という犯罪行為を取り締まる他、売春を行わざるを得なかった女性の救済も目的としています。そのため、売春を行った女性には同法に基づいて罰が下される代わりに補導処分が行われます。

売春が禁止されている理由

売春防止法では売春行為を行った女性への罰は行われません。それでも女性が売春をしてはいけない理由としては以下のものがあります。

犯罪に巻き込まれる

売春防止法では実際に売春行為を行っている女性は裁かれません。しかし、売春行為を斡旋したり、行為の場所を提供する人物には罪が科せられます。

つまり、売春行為の背後にいる人物は非合法と知りつつ売春行為に手を染めています。少しでも利益を上げるためには手段を選ばず、その際には売春行為を行う女性も危険にさらされます。

ブラジルなど海外でよく見られる事例として、売春婦を麻薬の常習者にして逃げられなくする犯罪ケースがあります。麻薬常習者にさせられた売春婦は、後々の人生が大幅に狂います。

また別の犯罪ケースとして、売春婦を対象とした殺人事件が起こることもあります。1997年に東京都渋谷区で起こった「東電OL殺人事件」はその典型的な例です。

この事件では、東京電力に入社していた大卒の女性が退勤後の夜間に売春行為をしていて被害者になりました。渋谷区内のアパートで女性は絞殺されており、売春行為と犯行の関係が取り沙汰されました。

売春行為は裏社会と接する機会が多いため、トラブルに巻き込まれた際は重大な被害を受けてしまいます。命を落とすこともあるため、身の安全を考えれば行うべきではありません。

健康上のリスク

たとえ犯罪に巻き込まれなかったとしても、売春行為は健康上の大きなリスクをはらんでいます。その代表的な例として、性病に罹患する危険性があります。

数ある性病の中でも近年では梅毒が流行しています。その患者数は国立感染症研究所のデータによれば2011年から一貫して増え続けており、2018年には5,811人を数えました。

梅毒は症状が表に現れず、知らない間に他人に感染させる危険もある病気です。加えて、対処が遅れると後遺症を残すこともあります。

梅毒の他には、エイズも用心するべき性病です。完全な治療法がないことで有名なエイズの患者数は2016年末で27,000人を突破しました。

これらの性病に罹患するリスクの他に、望まない妊娠をしてしまうリスクも存在します。避妊具の使用による避妊も確実なものではありません。

風俗は売春に該当しないのか

売春行為が成立するためには、対価を貰って性行為をしなければいけません。そのため、ソープランドなど本番行為を行う風俗店は売春防止法への違反が指摘されることもあります。

しかし、現代日本ではソープランドは営業しており、売春防止法に違反したかどで経営者が逮捕されてはいません。複雑な問題になってきますが、ソープランドは売春行為には該当しないと見なされています。

有名な話として、ソープランドの店舗側は場所を提供するだけという姿勢を貫いています。この場合は売春の場所ではなく、女性と来客者の男性が同じ時間を過ごす場所という扱いです。

つまり、店舗側は中で性行為が行われているとは気づいておらず、性行為は女性の自由意志に基づいて行われているとしています。法的にはグレーゾーンですが、このような理由でソープランドは売春防止法に抵触しません。

ただ、風営法ではソープ嬢という職業を「当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義しており、業務内容に性行為は含まれていません。そのため、風営法には抵触するおそれがあります。

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