東京オリンピックが風俗業界に与える影響:諸外国の対応は?

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PAETNER編集部
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2020年7月から始まる東京オリンピック。アスリートたちの活躍が期待される中、密かに風俗産業への影響も懸念されています。最悪の場合には、風俗店が取り潰されてしまうのではないかと心配する人もいます。

この記事では東京オリンピックが行われる時に予想される風俗産業への影響について解説します。

東京オリンピックで風俗が無くなる?

東京オリンピックに向けてソープランドなどの性風俗店が取り潰しを受けるというデマが流れたことがありました。実際は全くの誤情報で、2019年7月現在、当局は性風俗店の取り扱いについて何も情報は出していません。

このようなデマが流れた理由は、過去の日本で同様の事例があったためです。 諸外国でもオリンピックなど国際的なイベントを前にして、いかがわしいイメージを持たれる性風俗店を取り締まる動きが見られました。

過去の取り締まり

今回のデマが真実味をもって語られたのは、過去の日本でも性風俗店の取り締まりが実際に行われたためです。特に有名な例は1990年に大阪で行われた「花の万博」、そして2002年に行われた「FIFAワールドカップ」です。

前者のイベントでは大阪府が、後者のイベントでは東京都がそれぞれ摘発を行い大量の風俗店が閉店に追い込まれました。このような前例があるために、東京オリンピックを控える今日同じような事が起こっても不思議ではありません。

取り締まりは簡単ではない

ただ、性風俗店の一斉取り締まりが仮に行われたとして、狙い通りの効果をもたらすかは誰にも分かりません。それというのも、1964年に開催された東京オリンピックの例もあるためです。

1964年の東京オリンピックのために、東京は近代的な都市に生まれ変わる必要がありました。そのための一環として1956年には売春防止法が施行され、1958年には半ば公認の売春地帯であった赤線地帯が廃止されます。

しかし、性風俗産業は壊滅しませんでした。赤線地帯が料亭や飲食店という名目で営業されていたときと同じように、特殊公衆浴場(いわゆるトルコ風呂)として性風俗店が復活します。

現在までトルコ風呂すなわちソープランドが続いている現状を見ると、性風俗店の取り締まりの難しさがわかります。2020年の東京オリンピックを控えても性風俗店の取り締まりがなされないのは、明らかに過去の事例も関係しています。

もしも大規模な取り締まりが行われ、表向き東京や大阪の街角から性風俗店が消えたとすれば、事態はさらに悪化します。そのときには、非合法の売春店が現れかねません。

もしも非合法の売春店を出現させてしまえば、それも外国に向けての日本のイメージを悪化させる原因となります。それよりは、ある程度現状を維持した方が治安の悪化も防げます。

なぜオリンピックで風俗店を取り締まる?

オリンピックで一斉取り締まりが行われる理由として、日本のイメージを損ねないためというものがあります。いかがわしいイメージを持たれる性風俗産業がそこら中にあると、海外から訪れた観光客に日本に良いイメージを持ってもらいにくくなります。

ただ、性風俗店の取り締まりには合理的な理由も存在しています。まず、性風俗店は古い建物が多く、老朽化が問題となってきました。もしも利用した外国人観光客が被害に遭うことがあれば、日本の信用問題にかかわりきます。

次に、性病の感染を防ぐという目的も存在します。現在日本国内では梅毒を中心とする性病が広まっており、減少傾向を見せていません。もしも外国人観光客が性病に感染することがあれば、やはり日本の悪いイメージが広まります。

諸外国の風俗と比べて

売春行為は人類最古の職業と言われる通り、世界の各国でも性風俗産業が無い国などありません。むしろ、表向きは本番行為を伴う性風俗産業を違法としている日本と違い、売春行為を完全に合法とする国も多くあります。

売春が合法な国と違法な国

例えばヨーロッパ諸国では、ドイツは2002年に、オランダは2000年に合法となりました。他には、スイスなどでも合法です。その他、イギリスのように、合法ではあるものの宣伝や斡旋を認めないなど条件を出している国も多くあります。

アメリカ合衆国ではネバダ州を除いて売春行為は禁止されており、同じ大陸に位置するカナダでは合法です。南アメリカ諸国はブラジルなど合法とする国が少なくありません。

アジア圏でも全体を通して合法とする国が多く、インドやインドネシア、タイ、シンガポール 、台湾などで認められています。これまで禁止されてきた中国では売春合法化に向けた話し合いがなされています。

逆に、禁止した国の代表としては、2016年に買春を禁止したフランスが挙げられます。フランスの場合は、売春ではなく買春を規制する目的として人身売買組織の取り締まりを行うという理由がありました。

人身売買摘発目的なら一斉取り締まりがあるかも

かつて米国国務省が毎年発行する「人身取引年次報告書」で、日本は人身取引根絶の最低基準を満たさない国に数えられてきました。しかし、2018年には近年の取り組みが評価され、最高ランクの取り組みをしていると認められています。

かつての日本では東南アジアなどから女性の身柄を買い取り、性産業に従事させる事件も多くありました。ただ、国際社会からの指摘を受けてから日本も根絶に動いており、かつてほどの犯罪は見られません。

東京オリンピックを控えて性風俗店の取り締まりがあるとすれば、人身売買など国際的な犯罪を根絶させるために行われる可能性はあります。人身売買をめぐる状況をも以前よりは改善されているため、とりあえずは心配無用です。

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